| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資格種別 | 国家資格（都道府県公安委員会認定） |
| 受験資格 | おおむね半年以上の警備業務従事経験が必要（講習によっては不要） |
| 合格基準 | 学科・実技ともに70点以上（講習機関によっては90点以上） |
| 講習実施機関 | 各都道府県の「警備業協会」または公安委員会指定機関 |
| 有効期限 | 無期限（ただし警備員指導教育責任者として使う場合は更新講習あり） |
この方法が一般的で、合格率も高いとされています。講習と修了考査（試験）がセットになっています。
実施機関: 一般社団法人 警備員特別講習事業センター、または各都道府県警備業協会。
対象者: 現在警備員として働いている方、またはこれから警備員になろうとする一般の方。
講習（学科と実技）を受講。
講習の最終日に行われる修了考査に合格する。
合格後、公安委員会に合格証明書を申請する。
メリット: 講習で試験範囲を体系的に学べるため、合格しやすい傾向にあります。
各都道府県の公安委員会（警察）が実施する検定を直接受験する方法です。
実施機関: 各都道府県警察本部（公安委員会）。
対象者: 誰でも受験可能ですが、実務経験がなくても2級から受験できます（1級は2級取得後1年以上の実務経験が必要）。
学科試験と実技試験を受験。
合格後、公安委員会に合格証明書を申請する。
メリット: 自分のタイミングで受験でき、講習費用がかからない（受験手数料は必要）。
デメリット: 合格率は20～40%程度と、特別講習に比べて難易度が高い傾向があります。独学での対策が必要となります。
どちらを選ぶべきか？
現在警備会社に所属している方: 会社の支援制度があれば、通常は特別講習ルートで取得するのが最もスムーズでおすすめです。
未経験・一般の方: 費用やスケジュールに合わせて、特別講習（一般対象）か、直接検定（独学）かを選ぶことができます。
詳細な日程や費用、申し込み方法については、お住まいの都道府県の警備業協会や警察のウェブサイトで最新の情報を確認してください。
費用は実施機関や地域によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。
講習料金: 約1万円〜8万円程度。
一般社団法人 東京都警備業協会：33,000円
一般社団法人 警備員特別講習事業センター：33,000円など
都道府県警備業協会: 各都道府県の協会が実施する場合、費用は数万円程度で設定されていることが多いですが、正確な金額は各協会の公式サイトで確認が必要です。
特徴: 講習費用に教材費や修了考査の費用が含まれていることがほとんどです。会社を通じて申し込む場合は、会社が費用を負担してくれるケースもあります。
また、本講習以外にも事前講習を行っているところもあり、事前講習も併せて受講する場合はその分受講料金が高くなります。
特別講習に比べて費用は安価ですが、独学での準備が必要となります。
受験手数料: 約16,000円（東京都の場合）。
地域によって若干の差はありますが、1万円台後半が目安となります。
特徴: 事前の講習がないため、参考書代などの独学費用は別途発生します。
特別講習や直接検定を修了したのち、合格証明書の交付申請を行う必要があります。
以下のどちらかで申請を行います。
2．所属する警備会社の営業所の住所地を管轄する警察署（生活安全課防犯係）
1. 合格証明書交付申請書（別記様式第７号）
2. 講習会修了証明書又は成績証明書（交付日より１年を経過していない原本）
※講習会修了証明書（特別講習）は特別講習事業センターが交付、成績証明書（直接検定）は都道府県公安委員会が交付
3. 履歴書（様式の定めはないが写真（※１）が貼れるのもの）
4. 住民票の写し（個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの。本籍地（外国人の場合は国籍等）を記載のもの）コピー不可
5. 身分証明書（本籍地の区市町村の長が証明する書類）
※これは運転免許証などの身分証明書ではなく、自分の本籍地である役所で交付申請を行う必要があります。
6. 診断書（検定用）※既定の様式あり
7. 診断書 ※既定の様式あり
8. 誓約書（検定用）※既定の様式あり
9. 営業所所属証明書（検定用）
※申請先がＢの場合に必要です。
10.写真（※１）合格証明書用
申請日前６ヵ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、
無背景の縦3.0㎝、横2.4㎝のもので、裏面に氏名及び撮影年月日を記入。
イの履歴書にも使いますので２枚必要です。
11.事務手数料：10,000円
申請から交付まではおよそ1か月くらいかかります。
交付されると警察署から連絡が来ますので、合格証明書を取りに行ってください。
※郵送などでは受け取れません。
