空港保安警備業務検定は、航空機や空港施設に対する テロ・ハイジャック・不審物侵入などの脅威 から人命・財産を守るために必要な高度な知識と技能を認定する国家資格です。
警備業法に基づく「検定資格」のひとつであり、第4号警備業務（航空保安警備業務）に属します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資格名 | 空港保安警備業務検定（1級・2級） |
| 根拠法令 | 警備業法・警備員等の検定等に関する規則（第七条） |
| 実施主体 | 各都道府県公安委員会（または登録講習機関） |
| 分類 | 第1号警備業務（航空保安） |
| 検定区分 | 2級（基本レベル）／1級（高度レベル・統括者） |
| 対象業務 | 空港における手荷物検査、搭乗口警備、航空機周辺の保安、出入管理など |
| 検定方式 | 直接検定（学科＋実技）または講習＋修了考査（登録講習機関方式） |
2級は、空港保安警備の現場で警備員として業務を遂行するために必要な知識と技能を身につける検定です。
学科・実技ともに 現場実務を重視 した内容となっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受験資格 | 満18歳以上で、警備員として従事できる者（経験不問） |
| 学科内容 | 航空法・警備業法・保安検査の基礎・不審物対応・爆発物識別・通信連絡・緊急通報体制など |
| 実技内容 | 搭乗検査手順、金属探知機・X線検査装置の操作、不審者対応、緊急時誘導など |
| 合格基準 | 学科・実技ともに概ね90点以上（都道府県によって差あり） |
| 受講日数（講習方式） | 約3〜4日（実技中心） |
| 費用の目安 | 約3万円〜5万円（登録講習機関による） |
| 合格率の目安 | 約70％前後 |
| 資格の効力 | 空港警備業務において有資格者として配置可能（配置義務あり） |
1級は、2級よりも高度な知識・判断力・指導力を備えた警備責任者を対象とする検定です。
現場リーダーや教育担当、管理者としての業務遂行を想定しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受験資格 | 空港保安警備業務2級合格者で、当該業務に 1年以上の実務経験 を有する者 |
| 学科内容 | 航空保安全般・危機管理・テロ対策・航空機構造・X線画像識別の高度応用・保安体制の構築など |
| 実技内容 | 指揮命令・緊急時対応訓練・模擬検査監督・教育指導実習など |
| 合格基準 | 学科・実技ともに概ね90点以上 |
| 受講日数（講習方式） | 約3〜5日 |
| 費用の目安 | 約4万円〜6万円 |
| 合格率の目安 | 約60〜65％程度 |
| 資格の効力 | 空港保安警備業務の 統括責任者・教育担当・主任配置 に必要な資格 |
特別講習や直接検定を修了したのち、合格証明書の交付申請を行う必要があります。
以下のどちらかで申請を行います。
2．所属する警備会社の営業所の住所地を管轄する警察署（生活安全課防犯係）
1. 合格証明書交付申請書（別記様式第７号）
2. 講習会修了証明書又は成績証明書（交付日より１年を経過していない原本）
※講習会修了証明書（特別講習）は特別講習事業センターが交付、成績証明書（直接検定）は都道府県公安委員会が交付
3. 履歴書（様式の定めはないが写真（※１）が貼れるのもの）
4. 住民票の写し（個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの。本籍地（外国人の場合は国籍等）を記載のもの）コピー不可
5. 身分証明書（本籍地の区市町村の長が証明する書類）
※これは運転免許証などの身分証明書ではなく、自分の本籍地である役所で交付申請を行う必要があります。
6. 診断書（検定用）※既定の様式あり
7. 診断書 ※既定の様式あり
8. 誓約書（検定用）※既定の様式あり
9. 営業所所属証明書（検定用）
※申請先がＢの場合に必要です。
10.写真（※１）合格証明書用
申請日前６ヵ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、
無背景の縦3.0㎝、横2.4㎝のもので、裏面に氏名及び撮影年月日を記入。
イの履歴書にも使いますので２枚必要です。
11.事務手数料：10,000円
申請から交付まではおよそ1か月くらいかかります。
交付されると警察署から連絡が来ますので、合格証明書を取りに行ってください。
※郵送などでは受け取れません。
