警備業における交通誘導警備業務2級・1級のご紹介していきます。
【第2号警備業務】交通誘導警備2級
主な仕事内容
工事現場や道路工事などの「交通誘導警備」

🔸 交通誘導警備2級
対象：工事現場や道路で交通の安全を確保する警備員
検定内容
学科：交通誘導の法令・標識・危険予測・事故防止
実技：停止・徐行・誘導の手信号、無線連絡、車両誘導位置の判断
特徴
国家資格の中で最も需要が高い
有資格者がいないと受注できない「道路使用許可現場」がある
メリット
公共工事・建設現場などで優先的に配置される
警備会社の売上や受注に直結する資格
■ 各級共通の基本情報
項目 内容
資格種別 国家資格（都道府県公安委員会認定）
受験資格 おおむね半年以上の警備業務従事経験が必要（講習によっては不要）
合格基準 学科・実技ともに70点以上（講習機関によっては90点以上）
講習実施機関 各都道府県の「警備業協会」または公安委員会指定機関
有効期限 無期限（ただし警備員指導教育責任者として使う場合は更新講習あり）
2種類の受講方法
1. 特別講習を受講するルート

この方法が一般的で、合格率も高いとされています。講習と修了考査（試験）がセットになっています。
実施機関: 一般社団法人 警備員特別講習事業センター、または各都道府県警備業協会。

対象者: 現在警備員として働いている方、またはこれから警備員になろうとする一般の方。

流れ:
講習の申し込み（所属会社を通じて申し込むことが多い）。
講習（学科と実技）を受講。
講習の最終日に行われる修了考査に合格する。
合格後、公安委員会に合格証明書を申請する。

メリット: 講習で試験範囲を体系的に学べるため、合格しやすい傾向にあります。
交通誘導警備の合格率はおよそ60～80％、
雑踏警備の合格率はおよそ70％前後となっています。

2. 公安委員会による直接検定を受験するルート

各都道府県の公安委員会（警察）が実施する検定を直接受験する方法です。
実施機関: 各都道府県警察本部（公安委員会）。
対象者: 誰でも受験可能ですが、実務経験がなくても2級から受験できます（1級は2級取得後1年以上の実務経験が必要）。

流れ:
受験の申し込み。
学科試験と実技試験を受験。
合格後、公安委員会に合格証明書を申請する。

メリット: 自分のタイミングで受験でき、講習費用がかからない（受験手数料は必要）。
デメリット: 合格率は40～60%程度と、特別講習に比べて難易度が高い傾向があります。独学での対策が必要となります。

どちらを選ぶべきか？
現在警備会社に所属している方: 会社の支援制度があれば、通常は特別講習ルートで取得するのが最もスムーズでおすすめです。
未経験・一般の方: 費用やスケジュールに合わせて、特別講習（一般対象）か、直接検定（独学）かを選ぶことができます。
詳細な日程や費用、申し込み方法については、お住まいの都道府県の警備業協会や警察のウェブサイトで最新の情報を確認してください。

受講費用
1. 特別講習を受講する場合

費用は実施機関や地域によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。
講習料金: 約1万円〜8万円程度。
一般社団法人　東京都警備業協会：33,000円
一般社団法人　警備員特別講習事業センター：33,000円など

都道府県警備業協会: 各都道府県の協会が実施する場合、費用は数万円程度で設定されていることが多いですが、正確な金額は各協会の公式サイトで確認が必要です。
特徴: 講習費用に教材費や修了考査の費用が含まれていることがほとんどです。会社を通じて申し込む場合は、会社が費用を負担してくれるケースもあります。
また、本講習以外にも事前講習を行っているところもあり、事前講習も併せて受講する場合はその分受講料金が高くなります。

2. 公安委員会による直接検定を受験する場合

特別講習に比べて費用は安価ですが、独学での準備が必要となります。
受験手数料: 約16,000円（東京都の場合）。
地域によって若干の差はありますが、1万円台後半が目安となります。
特徴: 事前の講習がないため、参考書代などの独学費用は別途発生します。

合格証明書交付までの流れ

特別講習や直接検定を修了したのち、合格証明書の交付申請を行う必要があります。
以下のどちらかで申請を行います。

1．申請者の住所地を管轄する警察署（生活安全課防犯係）

2．所属する警備会社の営業所の住所地を管轄する警察署（生活安全課防犯係）

また、必要書類も複数あるので併せて確認してみて下さい。

1. 合格証明書交付申請書（別記様式第７号）
2. 講習会修了証明書又は成績証明書（交付日より１年を経過していない原本）
　 ※講習会修了証明書（特別講習）は特別講習事業センターが交付、成績証明書（直接検定）は都道府県公安委員会が交付
3. 履歴書（様式の定めはないが写真（※１）が貼れるのもの）
4. 住民票の写し（個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの。本籍地（外国人の場合は国籍等）を記載のもの）コピー不可
5. 身分証明書（本籍地の区市町村の長が証明する書類）
　 ※これは運転免許証などの身分証明書ではなく、自分の本籍地である役所で交付申請を行う必要があります。
6. 診断書（検定用）※既定の様式あり
7. 診断書　※既定の様式あり
8. 誓約書（検定用）※既定の様式あり
9. 営業所所属証明書（検定用）
　 ※申請先がＢの場合に必要です。
10.写真（※１）合格証明書用
　 申請日前６ヵ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、
　 無背景の縦3.0㎝、横2.4㎝のもので、裏面に氏名及び撮影年月日を記入。
　 イの履歴書にも使いますので２枚必要です。
11.事務手数料：10,000円

※全ての必要書類は交付申請日前３ヵ月以内に発行又は作成された物ではなくてはなりません。
上記の必要書類が揃ったら、警察署に行き交付申請の手続きを行ってください。

申請から交付まではおよそ1か月くらいかかります。
交付されると警察署から連絡が来ますので、合格証明書を取りに行ってください。
※郵送などでは受け取れません。

【第2号警備業務】交通誘導警備1級

交通誘導警備業務1級は、**工事現場や道路上で車両・歩行者を安全に誘導する警備業務（2号警備）**の中でも、
現場責任者や後進指導者としてのスキルを認める国家資格（検定資格）です。

警備業法に基づく「警備業務検定」のひとつで、国家公安委員会（警察庁）所管の正式資格です。
2級が「現場での実務レベル」なのに対し、1級は「現場の指導者・管理者」としての立場を想定しています。

■ 検定の概要
項目 内容
資格名 交通誘導警備業務1級
実施機関 各都道府県警察が指定する検定実施機関（例：警備業協会など）
法的根拠 警備業法第23条、施行規則第48条
検定区分 学科試験・実技試験の2部構成
合格基準 学科・実技ともにおおむね80点以上（※実施団体により若干異なる）
合格証の交付 合格者には公安委員会より「合格証明書」が交付されます。
■ 受験資格

1級は誰でも受けられるわけではなく、以下の要件があります。

区分 内容
実務経験 交通誘導警備業務の実務経験が 5年以上 必要（2級を取得していない場合）
2級保有者の場合 「交通誘導警備業務2級」取得後、1年以上の実務経験 で受験可
年齢制限 特に明確な上限はない（18歳以上で警備員として従事可能な者）
その他 欠格事由（禁錮刑や暴力団関係など）がないこと
■ 試験内容

試験は 学科試験 と 実技試験 に分かれています。

分野 内容
警備業法 警備員の義務、禁止事項、検定制度など
交通誘導業務知識 道路交通法、標識・標示の意味、誘導方法
通信・連絡 無線・電話による報告、上司との連携
現場管理・教育 現場の配置計画、部下への指導方法など
■ 実技試験の内容
分野 内容
誘導動作 車両誘導、歩行者誘導の合図・姿勢・動作の正確さ
危険回避 緊急時（車両暴走・事故発生時）の安全確保動作
配置判断 想定現場図面をもとに、配置や指示を行う
指導力 部下（2級取得者や新人）への教育・指導のデモンストレーション
報告 現場責任者としての報告・連絡・相談の流れ
■ 受講日数・費用（目安）
項目 内容
受講期間（講習＋検定） 約3〜5日間（学科・実技含む）
費用（目安） 約45,000円〜65,000円（受講料＋試験料）
主催団体例 各都道府県の警備業協会・指定講習機関
■ 資格取得のメリット
メリット 内容
現場責任者として配置可能 公共工事などでは「1級保持者を配置義務」とする場合がある
会社の入札資格向上 国・自治体の入札では「有資格者数」が評価される
資格手当の対象 1級保持者は月5,000〜20,000円程度の手当を支給する企業が多い
後進指導が可能 自社内の教育担当者として配置可能（検定員補佐など）
キャリアアップ 管理職（班長・隊長）や教育担当への昇進が有利