警備業における雑踏警備業務2級・1級のご紹介していきます。
【第2号警備業務】雑踏警備業務2級
主な仕事内容
花火大会・イベント・祭りなどの「雑踏警備」

🔸 雑踏警備2級
対象：イベント会場・人混み・行列などでの群衆整理警備
検定内容
群衆心理・事故防止・誘導経路設計・災害発生時の避難誘導など
特徴
花火大会・マラソン大会・コンサート会場などで重要
「雑踏事故防止マニュアル」に沿った実務能力が問われる
※交通誘導警備と雑踏警備はそれぞれ別々の検定若しくは講習を受講する必要があります。
■ 各級共通の基本情報
項目 内容
資格種別 国家資格（都道府県公安委員会認定）
受験資格 おおむね半年以上の警備業務従事経験が必要（講習によっては不要）
合格基準 学科・実技ともに70点以上（講習機関によっては90点以上）
講習実施機関 各都道府県の「警備業協会」または公安委員会指定機関
有効期限 無期限（ただし警備員指導教育責任者として使う場合は更新講習あり）
2種類の受講方法
1. 特別講習を受講するルート

この方法が一般的で、合格率も高いとされています。講習と修了考査（試験）がセットになっています。
実施機関: 一般社団法人 警備員特別講習事業センター、または各都道府県警備業協会。

対象者: 現在警備員として働いている方、またはこれから警備員になろうとする一般の方。

流れ:
講習の申し込み（所属会社を通じて申し込むことが多い）。
講習（学科と実技）を受講。
講習の最終日に行われる修了考査に合格する。
合格後、公安委員会に合格証明書を申請する。

メリット: 講習で試験範囲を体系的に学べるため、合格しやすい傾向にあります。
交通誘導警備の合格率はおよそ60～80％、
雑踏警備の合格率はおよそ70％前後となっています。

2. 公安委員会による直接検定を受験するルート

各都道府県の公安委員会（警察）が実施する検定を直接受験する方法です。
実施機関: 各都道府県警察本部（公安委員会）。
対象者: 誰でも受験可能ですが、実務経験がなくても2級から受験できます（1級は2級取得後1年以上の実務経験が必要）。

流れ:
受験の申し込み。
学科試験と実技試験を受験。
合格後、公安委員会に合格証明書を申請する。

メリット: 自分のタイミングで受験でき、講習費用がかからない（受験手数料は必要）。
デメリット: 合格率は40～60%程度と、特別講習に比べて難易度が高い傾向があります。独学での対策が必要となります。

どちらを選ぶべきか？
現在警備会社に所属している方: 会社の支援制度があれば、通常は特別講習ルートで取得するのが最もスムーズでおすすめです。
未経験・一般の方: 費用やスケジュールに合わせて、特別講習（一般対象）か、直接検定（独学）かを選ぶことができます。
詳細な日程や費用、申し込み方法については、お住まいの都道府県の警備業協会や警察のウェブサイトで最新の情報を確認してください。

受講費用
1. 特別講習を受講する場合

費用は実施機関や地域によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。
講習料金: 約1万円〜8万円程度。
一般社団法人　東京都警備業協会：33,000円
一般社団法人　警備員特別講習事業センター：33,000円など

都道府県警備業協会: 各都道府県の協会が実施する場合、費用は数万円程度で設定されていることが多いですが、正確な金額は各協会の公式サイトで確認が必要です。
特徴: 講習費用に教材費や修了考査の費用が含まれていることがほとんどです。会社を通じて申し込む場合は、会社が費用を負担してくれるケースもあります。
また、本講習以外にも事前講習を行っているところもあり、事前講習も併せて受講する場合はその分受講料金が高くなります。

2. 公安委員会による直接検定を受験する場合

特別講習に比べて費用は安価ですが、独学での準備が必要となります。
受験手数料: 約16,000円（東京都の場合）。
地域によって若干の差はありますが、1万円台後半が目安となります。
特徴: 事前の講習がないため、参考書代などの独学費用は別途発生します。

合格証明書交付までの流れ

特別講習や直接検定を修了したのち、合格証明書の交付申請を行う必要があります。
以下のどちらかで申請を行います。

1．申請者の住所地を管轄する警察署（生活安全課防犯係）

2．所属する警備会社の営業所の住所地を管轄する警察署（生活安全課防犯係）

また、必要書類も複数あるので併せて確認してみて下さい。

1. 合格証明書交付申請書（別記様式第７号）
2. 講習会修了証明書又は成績証明書（交付日より１年を経過していない原本）
　 ※講習会修了証明書（特別講習）は特別講習事業センターが交付、成績証明書（直接検定）は都道府県公安委員会が交付
3. 履歴書（様式の定めはないが写真（※１）が貼れるのもの）
4. 住民票の写し（個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの。本籍地（外国人の場合は国籍等）を記載のもの）コピー不可
5. 身分証明書（本籍地の区市町村の長が証明する書類）
　 ※これは運転免許証などの身分証明書ではなく、自分の本籍地である役所で交付申請を行う必要があります。
6. 診断書（検定用）※既定の様式あり
7. 診断書　※既定の様式あり
8. 誓約書（検定用）※既定の様式あり
9. 営業所所属証明書（検定用）
　 ※申請先がＢの場合に必要です。
10.写真（※１）合格証明書用
　 申請日前６ヵ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、
　 無背景の縦3.0㎝、横2.4㎝のもので、裏面に氏名及び撮影年月日を記入。
　 イの履歴書にも使いますので２枚必要です。
11.事務手数料：10,000円

※全ての必要書類は交付申請日前３ヵ月以内に発行又は作成された物ではなくてはなりません。
上記の必要書類が揃ったら、警察署に行き交付申請の手続きを行ってください。

申請から交付まではおよそ1か月くらいかかります。
交付されると警察署から連絡が来ますので、合格証明書を取りに行ってください。
※郵送などでは受け取れません。

【第2号警備業務】雑踏警備業務1級

雑踏警備業務1級は、人が多く集まる場所での群衆整理・安全確保・事故防止を行う警備員の中でも、
現場責任者や警備計画の指導的立場を務められることを証明する国家資格です。

警備業法に基づく「警備業務検定」のひとつであり、
2級が「現場での実務担当者」なのに対し、
1級は「現場責任者・指導者」としての知識と技能が求められます。

■ 基本情報
項目 内容
資格名 雑踏警備業務1級
実施機関 各都道府県の公安委員会（指定講習機関が実施）
検定区分 学科試験・実技試験
合格基準 学科・実技ともに80点以上が目安（機関により微差あり）
法的根拠 警備業法第23条・施行規則第48条
■ 受験資格
項目 内容
2級未取得者 雑踏警備業務の実務経験が5年以上必要
2級取得者 雑踏警備業務2級取得後、1年以上の実務経験で受験可
年齢制限 満18歳以上（警備員として勤務可能な者）
その他 欠格事由（暴力団関係・禁錮刑など）がないこと
■ 学科試験（筆記）
分野 内容
警備業法 警備員の義務・禁止行為・教育制度・検定制度
雑踏警備の基礎知識 群衆心理・密集の危険性・事故防止の考え方
群集事故の事例研究 過去の雑踏事故（花火大会・イベント・祭りなど）の原因分析
警備計画の立案 現場レイアウト・動線設計・誘導経路・人員配置
危険予知（KYT） 混雑・パニック・転倒事故などの危険要因把握
通信・連携 現場での無線・報告・本部との連携方法
緊急対応 負傷者発生・火災・地震時などの対応フロー
指導・管理 下級警備員の教育・安全指導方法
■ 実技試験
分野 内容
群衆誘導技術 多方向から来る群衆の流れをコントロールする動作・判断力
事故防止措置 混雑時の早期対応、バリケード設置・通行制限などの判断
現場管理能力 無線での指示・班員への配置指示・状況報告
緊急時対応 転倒者・怪我人発生時の初動、救急要請手順
指導力評価 下級隊員への教育指導デモンストレーション
服装・礼節 制服の着装・礼式・姿勢・声掛けなどの基本動作
■ 受講日数・費用（目安）
項目 内容
受講期間 約3〜5日間（講習＋試験）
費用 約45,000円〜70,000円（講習料＋試験料含む）
実施団体 各都道府県警備業協会、指定教育機関（例：特定非営利活動法人 警備人材育成センター など）
■ 取得するメリット
メリット 内容
現場責任者として配置可能 花火大会・マラソン大会・初詣など、大規模イベントで配置義務となる場合あり
自治体・警察からの信頼性UP 警備計画の承認時に「有資格者の配置」が求められることも
資格手当がつく 月5,000円〜2万円程度の資格手当を支給する会社が多い
教育担当になれる 社内教育・現場指導員として活動可能
入札・契約上の強み イベント警備業務の入札では「1級有資格者数」が評価対象になることも多い