警備業における機械警備業務管理者のご紹介していきます。
【第1号警備業務】機械警備業務管理者
機械警備業務管理者 とは、
警備業法に基づいて、機械警備業務を統括・管理するために必要な国家資格 です。
警備会社が「機械警備」を行うには、
営業所ごとに 必ず1名以上の有資格者を選任 しなければなりません。
■ 「機械警備」とは？
「機械警備」とは、警備員が常駐するのではなく、
防犯センサーや通信回線などのシステムを使って警備を行う方法 のことです。
具体例
オフィスや店舗に設置したセンサー・カメラで侵入を監視
通報センターで異常を検知
警備員が現場に急行して確認・対応
これらを行うためには、
機械警備業務管理者が「機器・回線・運用体制」を法令に適合させて管理します。
■ 資格の法的位置づけ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠法令 | 警備業法 第23条の2、第47条の6 など |
| 管理者の義務 | 機械警備業務の適正な実施の確保 |
| 必要配置 | 機械警備を行う営業所ごとに1名以上 |
| 無資格で営業した場合 | 行政処分（営業停止・登録取消など）の対象 |
■ 受験資格
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年齢 | 満18歳以上 |
| 国籍 | 日本国内在住の者（外国籍でも可） |
| 経験 | 特に不要（警備業に携わっていなくても受験可） |
| その他 | 欠格事由（暴力団関係など）に該当しないこと |
■ 受験資格
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年齢 | 満18歳以上 |
| 国籍 | 日本国内在住の者（外国籍でも可） |
| 経験 | 特に不要（警備業に携わっていなくても受験可） |
| その他 | 欠格事由（暴力団関係など）に該当しないこと |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験実施機関 | 各都道府県の公安委員会（実施は警備業協会などが担当） |
| 試験形式 | 筆記試験（択一式） |
| 試験時間 | 約2時間程度（機関により差あり） |
| 合格基準 | 概ね70％以上の正答率（実施機関により異なる） |
| 実施回 | 年1回〜（都道府県により異なる） |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法令関係 | 警備業法、警備業法施行規則、関連法令（刑法、通信法等）の基礎知識 |
| 機械警備の運用 | 通報の仕組み、監視センター運用、異常検知からの初動対応フロー |
| 機器・設備の知識 | センサー、制御盤、通信機器（有線／無線）の基本構造と働き |
| 管理者責務 | 運用マニュアル作成、点検計画、教育・指導、苦情対応、行政対応の基本 |
| 項目 | 内容（目安） |
|---|---|
| 受験料 | 約5,000〜6,000円（都道府県により異なる） |
| 登録講習 | 一部地域で講習が必須／任意（約1〜2日程度の講習がある場合あり） |
| 試験日程 | 年1回〜（都道府県ごとに実施時期が異なるため要確認） |
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 合格率 | おおむね40〜60％前後（年度・地域・回により差あり） |
| 備考 | 独学よりも講習受講（模擬問題・実務研修）で合格率が上がる傾向 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主な役割 | 営業所単位での機械警備の管理・統括（運用体制の構築・監督） |
| 日常業務 | 機器点検計画、通報対応手順の整備、現場スタッフの教育・訓練 |
| 緊急対応 | 異常発生時の初動指揮、関係機関（警察等）への連絡・対応 |
| 行政対応 | 公安委員会への届出・報告、監査対応など |
| 資格名 | 主な対象／管理者義務 |
|---|---|
| 機械警備業務管理者 | 機械警備システム全体の管理・営業所ごとに1名以上の選任が必要（法令で配置義務あり） |
| 機械警備業務2級 | 現場での機器操作・通報対応を行う実務者向け。管理者義務は無い（運用担当レベル） |
| 警備員指導教育責任者 | 警備員全体の教育・指導に関する資格。業務区分（施設・交通等）ごとに配置が必要となる場合あり |
| 貴重品・交通・施設等の各検定 | 対象業務が異なり、それぞれの現場の技能・法令知識を問う（機械警備とは運用対象が異なる） |
